防衛産業向けEMS

防衛産業で使用される通信装置、レーダー、センサー、無人機、監視装置などの電子機器には、一般的な民生品以上の耐環境性・信頼性・長期供給・情報管理が求められます。過酷な温度や振動、湿度などの環境下でも安定して機能し続ける必要があるほか、部品の製造履歴を追跡できるトレーサビリティや、製品ライフサイクル全体を支える部品調達体制も重要です。

こうした高度な要求に対応する方法の一つが、電子機器の設計・部品調達・基板実装・組立・検査などを専門企業へ委託するEMS（電子機器受託製造サービス）の活用です。

ここでは、防衛産業におけるEMSの役割や、防衛関連機器と民生品の違い、製造委託先を選ぶ際に重視したい技術・品質・サプライチェーン・セキュリティなどのポイントについて詳しく解説します。

防衛産業におけるEMS（電子機器受託製造）の役割

防衛装備品には、航空機・艦艇・車両などの大型装備だけでなく、通信装置、制御装置、レーダー、センサー、監視機器、無人機など、多数の電子機器が組み込まれています。

これらの製品では、電子部品の高性能化・高密度化が進んでいるだけでなく、長期間にわたり安定して使用できる品質や、部品供給が終了した場合にも製品を維持できる体制が必要です。

防衛省でも、防衛生産・技術基盤を強化するため、サプライチェーンの強靱化、製造工程の効率化、サイバーセキュリティの強化などを重要な取り組みとして位置づけています。

そのため、防衛関連製品を製造する企業にとって、自社ですべての製造設備や人材を保有するだけでなく、高信頼性製品の製造ノウハウを持つEMSを活用し、生産体制を補完することも有効な選択肢となります。

防衛関連機器と一般的な汎用電子機器（民生品）の違い

一般的な家電や民生用電子機器では、想定された温度・湿度などの範囲内で使用されることを前提として製品が設計されます。一方、防衛関連機器では、屋外、航空機、艦艇、車両など、温度変化・振動・衝撃・湿度・塩害などの厳しい環境で使用される可能性があります。

そのため、製品ごとの運用環境を踏まえて必要な耐環境性能を設定し、設計・製造・試験を行わなければなりません。例えば、米国国防総省のMIL-STD-810は、温度、湿度、振動、衝撃などの環境ストレスを考慮した設計・試験方法を示す代表的な規格です。

ただし、MIL-STD-810はすべての製品に同一条件の試験を課すものではありません。実際に製品が使用される環境やライフサイクルを想定し、適切な試験条件を設定する「環境テーラリング」の考え方が重要となります。

また、防衛関連製品では、使用する部品や製造工程、検査結果などを記録しておき、不具合が発生した際に対象範囲を特定できるトレーサビリティも重要です。さらに、設計情報や製品仕様などの機密情報を扱うケースがあるため、製造技術だけでなく情報管理体制も求められます。

EMSを活用した生産委託・受託のメリット

防衛関連製品では、少量多品種の製品や長期間使用される製品も多く、一般的な大量生産とは異なる生産体制が必要となります。

高信頼性製品の製造経験を持つEMSを活用することで、自社ですべての設備・人員を保有しなくても、設計支援から部品調達、基板実装、装置組立、検査までを一貫して委託できます。

また、製品ごとに専用設備を新設する必要性を抑えられるため、設備投資負担の軽減につながるほか、自社の技術者を研究開発や製品企画などのコア業務へ集中させやすくなります。

さらに、複数の調達ルートを持ち、部品の生産中止情報を継続的に監視しているEMSであれば、長期間使用される防衛関連機器において課題となる部品EOL（生産中止）や供給途絶への対応にも役立ちます。

防衛産業向け製造委託先（EMS）選びの重要ポイント

厳格な耐環境性（MIL規格等）に応える実装技術と防湿・防錆ソリューション

防衛関連機器の製造では、一般的な基板実装ができるだけでは十分とはいえません。高温・低温、急激な温度変化、振動、衝撃、湿度など、製品が実際に置かれる環境を想定した製造・評価能力が必要です。

特に屋外・車載・艦艇などで使用される電子基板では、水分や塩分、粉じんなどが腐食や絶縁劣化の原因となる可能性があります。そのため、コンフォーマルコーティング、防湿・防錆処理、適切な洗浄工程などに対応できるかを確認しておきましょう。

また、高密度化した基板では、BGAなど外観だけでは確認しにくい接合部分も増えています。高密度実装技術に加えて、X線検査や環境試験などを組み合わせ、要求された品質を確認できるEMSが適しています。

MIL規格等への対応についても、単に「対応可能」という表記だけで判断せず、対象製品に必要な試験項目・条件を設定し、実際に評価できる設備や外部試験ネットワークを持っているかを確認することが重要です。

複雑な品質検査能力と確実なトレーサビリティ・リワーク対応力

防衛関連製品では、一つの部品やはんだ接合部の不具合が装置全体の機能停止につながる可能性があります。そのため、製造後の外観検査だけでなく、AOI、X線、ICT、ファンクションテストなど、複数の検査方法を組み合わせた品質保証体制が重要です。

さらに、使用した部品のメーカー・ロット・製造日、基板の製造番号、作業履歴、検査結果などを製品単位で管理できるトレーサビリティが求められます。

万が一不具合が発生した際にも、製造履歴を遡ることができれば、同じ部品や工程が使用された製品を素早く特定し、影響範囲を絞り込むことが可能です。

また、防衛関連機器は長期間使用されるケースがあるため、単純に新品へ交換するだけでなく、故障した基板を解析して修復するケースも考えられます。BGAなどの取り外し・再実装、高密度基板の修理など、高度なリワーク技術や故障解析能力を持つEMSであれば、長期運用にも対応しやすくなります。

サプライチェーン安定化と高度な情報管理・セキュリティ体制

防衛産業では、製品そのものだけでなく、製造に使用する原材料や電子部品の安定確保も重要です。特定地域や特定メーカーへの依存度が高い場合、輸出規制や災害、地政学的リスクなどによって部品供給が途絶する可能性があります。

そのためEMSを選ぶ際には、複数の調達ルートを確保しているか、代替部品を提案できるか、部品のEOL情報を継続的に管理しているかなど、サプライチェーンリスクへの対応能力を確認しましょう。

防衛省でも、防衛装備品の安定製造に向け、原材料の国産化・備蓄や代替素材・部品の研究開発などを通じたサプライチェーン強靱化を進めています。

また、防衛関連製品では、設計図面、回路情報、製造条件、部品情報などが重要な機密情報となる場合があります。アクセス権限管理、ネットワーク分離、ログ管理、従業員教育など、情報の取得から廃棄までを管理できるセキュリティ体制も、製造技術と同様に重要な選定ポイントです。

防衛産業向けEMSの技術課題と最新トレンド

デュアルユース（軍民両用）機器への高密度実装技術と長期供給（ディスコン）対応

近年の防衛産業では、防衛用途のためだけに開発された技術だけでなく、AI、ロボティクス、通信、ドローン、センサー、半導体などの民生先端技術を防衛装備品へ活用する「デュアルユース」の重要性が高まっています。

防衛装備庁でも、スタートアップや中小企業などが持つ民生先端技術の防衛産業への取り込みや、新規参入を促進しています。

民生分野の高性能プロセッサーやFPGA、高速通信部品などを活用することで製品性能を高められる一方、市場変化の速い民生用電子部品は、防衛関連機器の運用期間よりも短期間で生産終了となる場合があります。

そのため、防衛産業向けEMSには、高密度基板への実装技術だけでなく、EOL情報の監視、代替部品選定、再設計、長期在庫確保など、製品ライフサイクル全体を考慮した部品管理能力が求められます。

製品開発時から入手性や将来的な供給リスクを考慮したBOMを構築できるEMSであれば、量産後に発生する設計変更や部品再評価の負担を軽減できます。

自動化・AIを活用した製造プロセス革新と国内製造基盤の強靱化

防衛産業では、高い品質を維持しながら必要な装備品を安定して供給するため、製造工程そのものの効率化も課題となっています。

防衛省の防衛生産基盤強化においても、最新設備の導入やAIを活用した検査工程の自動化などが、製造工程効率化の取り組みとして示されています。

例えば、AOIによって検出された箇所をAIで判定したり、製造データから異常傾向を分析したりすることで、従来人手に依存していた品質検査の効率化が期待できます。

また、防衛関連製品は有事や国際情勢の変化が生じた際にも安定して生産できることが重要です。海外調達のみに依存するのではなく、国内製造拠点や代替調達先を確保し、必要なときに国内で製造・修理・維持できる体制を構築することが防衛生産基盤の強靱化につながります。

今後は、高度な電子実装技術だけでなく、自動化・AI・デジタル化と国内生産能力を組み合わせ、品質と生産性の両方を高められるEMSの重要性がさらに高まると考えられます。

【PR】防衛基準の品質保証と長期供給を実現する「まるごとEMS」

防衛関連製品の製造委託では、単に基板を実装できるだけでなく、高信頼性・変種変量生産への対応や、製品ライフサイクルを通じた部品調達・品質管理・保守などが求められます。

沖電気工業（OKI）の「Advanced M&EMS」は、情報通信機器などで培った高信頼性のモノづくりを活かし、設計から部材調達、基板実装、装置組立、出荷、保守までを一貫して支援しています。

また、製品単位だけでなく、共通工程や工場機能そのものを引き受ける「まるごとEMS」を展開。顧客企業のバーチャルファクトリーとして製造機能を担うことで、設備投資や製造リソースの負担を抑えながら、高信頼性製品の生産体制を構築できます。

OKIでは通信・計測機器から宇宙・防衛品まで幅広い基板設計実績を持ち、高品質・高信頼性が求められる変種変量生産を得意領域としています。そのため、防衛関連製品に求められる高密度基板・少量多品種・長期供給といった製造課題を相談できるEMSの一つです。

まるごとEMSが提供する高信頼性モノづくりの特長

OKIの「まるごとEMS」では、「製品群」「共通工程」「工場」という単位で製造機能を受託できることが特徴です。

例えば、新規製品の開発・生産リソースが不足している場合には、設計から生産までを製品群単位で委託することが可能です。また、基板実装や部品調達など特定の工程だけを委託したい場合には、共通工程単位で製造機能を活用できます。

さらに、生産進捗や在庫などのモノづくり情報を可視化することで、外部へ製造を委託しながらも自社工場に近い感覚で生産状況を把握できる仕組みを提供しています。

高い信頼性を必要とする製品では、設計と製造を別々に考えるのではなく、製造性や部品入手性まで考慮した設計が重要です。設計から製造・保守までを一元化できることは、防衛関連製品の長期運用を考えるうえでもメリットとなります。

高度なセキュリティ管理体制とディスコン（生産中止）部品への継続対応力

防衛関連製品を外部へ委託する場合、製造品質だけでなく、設計情報や製造情報を適切に管理できる企業であることも重要です。

OKIグループでは、電子情報漏洩やサイバー攻撃をグループ共通のリスクとして位置づけ、秘密情報について取得・作成から廃棄までの業務プロセスに応じた規程・ガイドラインを整備しています。また、セキュリティ事故対応組織の設置やISMSの仕組みを活用した情報セキュリティ強化にも取り組んでいます。

加えて、防衛関連製品のように長期使用される製品では、採用した部品が途中で生産終了になるディスコン（EOL）問題への対応が不可欠です。

OKIのEMSでは、ロングライフ製品を対象として、部品調達からEOL対応まで含めたサービスを提供しています。部品の生産終了が発生した場合にも代替品や設計変更を検討できる体制を持つことで、長期間にわたって製品を維持・供給するための製造基盤を構築しやすくなります。

防衛関連製品のように、高品質・情報管理・長期供給を同時に求められる製品では、このような製品ライフサイクル全体を支援できるEMSを選ぶことが重要です。

まとめ

防衛産業向けEMSを選ぶ際は、一般的な電子機器製造と同じ基準で判断するのではなく、「耐環境性」「品質保証・トレーサビリティ」「長期供給」「情報セキュリティ」という観点から製造委託先を評価することが重要です。

特に、防衛関連機器は過酷な環境で長期間使用される場合があるため、高密度実装や環境試験に対応できるだけでなく、部品EOLや供給途絶が発生した場合にも継続して製品を維持できる体制が求められます。

また、AIやドローン、通信、センシングなど、民生技術を防衛分野へ転用するデュアルユースの拡大により、今後は先端技術を迅速に製品化しながら、高い品質とセキュリティを確保できる製造体制がさらに重要になると考えられます。

自社だけで設備・人材・品質管理体制を整えることが難しい場合は、高信頼性製品の製造経験や長期供給体制を持つEMSを活用し、防衛産業への参入や製造基盤の強化につなげましょう。