製造業の固定費を削減するには

製造業のコストには、大きく分けて固定費と変動費の2つがあり、生産量に関わらず毎月発生する固定費は工夫次第で削減することが可能です。ここでは、製造業における固定費の内訳や固定費を削減する必要性とともに、削減するための方策について説明します。

製造業における固定費とは

人件費

製造業のコストには固定費と変動費があり、変動費は生産量に比例して変動する費用である一方、固定費は、生産量に関係なく毎月発生する費用です。固定費には、人件費や水道光熱費、通信費などがあります。なかでも、人件費は製造業の固定費の割合を大幅に占める固定費となります。

大量生産が求められる製造業においては、製造や加工、組立や検査、出荷など、さまざまな作業に従事する従業員が必要です。そのため、従業員を増やせば人件費が膨れることになりますが、必要以上に給与や賞与をカットすると、離職につながるおそれもあります。

水道光熱費

製造業のプロセスにおいて、水道光熱費は欠かすことができない固定費の1つです。水は、冷却や洗浄、その他を目的として大量に使用する必要があります。また、機械設備の稼働や照明、空調などに大量の電力が必要です。

水道光熱費の削減は容易なものではなく、業務効率化や製造技術の刷新などが必要です。これらにより、水道光熱費を抑えつつ製造できる手法や改善案を見出すことができれば、大幅な固定費削減につながります。

通信費

製造業における通信費は、社用携帯の費用のほか、インターネット環境の構築やプロバイダ料、データ通信料などです。デジタル化が進む現代においては、テレビ会議や動画配信など、通信費は重要な固定費となっています。

事務や経理でもインターネット回線は必須であるため、通信費は年々高額になる傾向にあります。一方で、業態や規模に合わせたプランの見直しなどにより、通信費を削減することも可能です。

固定費削減が必要な理由

製造業のコストのうち、変動費は原材料費や消耗品費などであり、製品の品質や取引先への信用問題とも重要に絡んでいるものであるため、一定以上の削減が難しい費用となります。一方、生産量に関係なく発生する固定費は、工夫次第で削減することが可能な費用です。

製造業において収益を増やすためには、ムダなコストを徹底的に排除して、高品質な製品を提供する必要があります。そのためには、人件費や水道光熱費の削減などの取組が必要です。

固定費を削減する方法

人員配置の見直し

固定費のほとんどを占める人件費の削減と高品質な製品を追求するための優秀な人材の確保は矛盾するものです。しかし、ムダな業務、過剰な業務に従事しているなど、業務プロセスを可視化することによって、人員配置の工夫・見直しを図れば、人件費の削減と人材確保の両方を実現することができます。

製造プロセスに必須となる人員を洗い出し、人員のムダをなくすことでコストカットだけでなく、生産効率も向上させることが可能です。

省エネルギー対策

製造業で使用する設備は、24時間フル稼働など、長時間にわたって大量の電力を必要とするため、省エネルギータイプの設備への入替は、固定費の削減につながります。そのため、設備を一新する際には、省エネタイプのものを導入することで、従来よりも電力消費を削減することが大切です。

LED照明への転換、断熱効果のある材料の使用、熱回収システムによるエネルギーの再利用など、設備の入替以外にもさまざまな省エネルギー対策があります。

EMS・製造委託による
戦略的アウトソーシング

固定費削減の抜本的な対策として、EMS（電子機器受託製造）や製造委託を活用する方法があります。EMSメーカーの工場や設備、専門スタッフを活用することで、自社で新たな設備投資や人員確保を行う必要がなくなり、製造に関わる固定費を大幅に削減できます。

さらに、既存の製造ラインや人員に関わる固定費を、生産量に応じた「変動費」として外部化することも可能です。

ニーズに応じた委託単位の選択

固定費削減を目的としてアウトソーシーングを検討する際、自社の経営状況や削減したいコストの規模に応じて、委託する範囲を柔軟に選択することが重要です。

1. 「製品群」単位での委託

まずは対象となる製品だけを外部委託する方法です。老朽化したラインに依存している製品や、変動が大きく内製負荷が高い製品を切り出すことで、設備維持費や修理費といった固定費を最小限に抑えられます。自社はコア製品や重点領域に集中できるため、限られたリソースを有効活用しやすい点もメリットです。

2. 「共通工程」単位での委託

複数の製品に共通する工程だけを外部化するパターンです。特に不良やトラブルが発生しやすい工程や、老朽設備がボトルネックになっている工程を切り出すことで、設備投資やメンテナンスへ投入していた固定費を大幅に削減できます。共通工程を外部に任せることで、自社工場全体の生産効率が改善し、技術継承の負荷も軽減されます。

3. 「工場」単位での委託

最も大胆な選択が、工場全体の生産機能を外部パートナーへ委ねる方法です。建物・設備・人員といった固定費の大半を変動費化できるため、経営構造を大きく見直すタイミングに適しています。工場単位での委託は、老朽設備の更新負担や保全リスクから解放され、最新のものづくり環境を利用できる点が大きな強みです。

このように、固定費の発生源となっている単位を見極め、EMSパートナーと連携することが、コスト構造の抜本的な改革につながります。